『配偶者居住権』の評価について【第２回】（具体的計算方法）

　相続法の改正（令和２年４月１日）により、相続人が亡くなった際に、相続人が所有していた建物に居住していた配偶者が居住できることを保護する制度『配偶者居住権』が創設されています。　

　『配偶者居住権』につきましては以下の別記事もご参照下さい。

　　　　●『配偶者居住権』（概略）について

　　　　●『配偶者居住権』の評価について⑴

　今回は、遺産分割協議における『配偶者居住権』（民法１０２８条～１０３６条）（長期）の評価について具体的な計算方法の一例をご紹介をしたいと思います。

⑴　現在、『配偶者居住権』について実務上で確定的に確立した唯一の評価方法はないようです。

　片岡武編著『第4版　家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』（日本加除出版株式会社）（以下「家裁の実務」といいます。）では、【①　還元方式】と【②　簡易な評価方法】の2つの評価方法が紹介されています（383－393頁参照）。

 

⑵　今回は【②　簡易な評価方法】についてご紹介をさせていただきます。

　　【②　簡易な評価方法】は、「居住建物及びその敷地の価額から配偶者居住権の負担付きの各所有権の価額を引いた額とする方法」で導き出すことになります（「家裁の実務」384－387頁）。

 

　計算方法としては、　　

【配偶者居住権の価額】＝＜❶建物敷地の現在価値＞－＜❷配偶者居住権付所有権の価額（負担付建物所有権＋負担付土地所有権等）＞

になります。

 

　＜❶　建物敷地の現在価値＞については、「固定資産税評価額」、「時価評価」または不動産鑑定によって価値を決めることになります。

 

　＜❷　配偶者居住権付所有権の価額（［負担付建物所有権］＋［負担付土地所有権等］）＞については、

　　　●［負担付建物所有権］＝固定資産税評価額×｛法定耐用年数－（経過年数＋存続年数）｝/（法定耐用年数－経過年数）×ライプニッツ係数

 

　　　●［負担付土地所有権等の価額］＝敷地の固定資産税評価額または時価×ライプニッツ係数

で導き出します。

　　①　一戸建て（築１０年、木造）　※木造の法定耐用年数（２２年）

　　　　→　今回は、一戸建ての固定資産税評価額を１０００万円とします。

　　　

　　②　①の一戸建てを亡くなった被相続人の配偶者である妻が、終身期間の『配偶者居住権』を設定します。

　　　　・妻の年齢は、８５歳とします。

　　　　・一戸建てがある敷地の評価額を２０００万円とします。

　　　　・令和６年の簡易生命表では、８５歳女性の平均余命は　８．３７年（≒８年）です。

 

　　③　［負担付建物所有権の価額］＝固定資産税評価額×｛法定耐用年数－（経過年数＋存続年数）｝/（法定耐用年数－経過年数）×ライプニッツ係数｝

　　１０００万円×｛２２年－（築１０年＋８年）/（２２年－１０年）｝×（存続期間８年のライプニッツ係数：０．７８９）｝

＝　１０００万円×（４年／１２年×０．７８９）

＝　１０００万円×０．２６３

＝　２６３万円

　　※　なお木造建物の耐用年数２２年を考慮すると、法定耐用年数－（経過年数＋存続年数）ですので、建物の築年数と配偶者の余命の年数の合計額　＞　２２年となるケースが多くなり、事実上［負担付建物所有権］は”０円”となることが多いと思われます。

 

　　④　［負担付土地所有権等の価額］＝敷地の固定資産税評価額または時価×ライプニッツ係数

　　　２０００万円×０．７８９（存続期間８年のライプニッツ係数）

　　　＝１５７８万円

 

　　⑤　配偶者居住権の価額は、

　　　　（１０００万円＋２０００万円）－２６３万円－１５７８万円　　　　　　

　　　　＝１１５９万円

　が導き出されます。

 

　　以上の具体例では、建物と敷地の価額の合計が３０００万円ですので、配偶者居住権１１５９万円は、３０００万円の３８．６％に遺産分割上で評価を下げられたことになります。

　以上、配偶者の居住を保護する『配偶者居住権』の評価方法の概略についてご紹介をさせていただきました。

　『配偶者居住権』については、残された配偶者の建物の居住権を保護する制度ですが、一見簡単そうな制度でも今回ご説明しましたように専門的な知識（計算など）が必要となります。

　そこで、こうした制度の有効活用のためにも、相続を取り扱う弁護士へご相談をされることをオススメいたします。