不動産評価に詳しい税理士に相続税申告を依頼した方がよい理由

⑴　固定資産税評価額が基準となる

　不動産のうち、建物については、基本的には固定資産税評価額が相続税評価額となります。

⑵　賃貸物件の場合の注意点

　ただし、建物を賃貸に出していた場合、借家権の割合（３０％）分、減額がなされます。

　例えば、一軒家を丸々賃貸に出していた場合、建物の相続税評価額は「固定資産税評価額×（１－３０％）」で計算されます。

　また、賃貸アパート等の場合、空室の数（※正確には床面積の広さ）によって借家権割合が変動し、すべての部屋の広さが同じで空室が半分の場合、建物の相続税評価額は「固定資産税評価額×（１－３０％×５０％）」となります。

⑴　倍率方式と路線価方式

　土地の相続税評価額の算定方法は、①倍率方式と②路線価方式の２種類があり、どちらの計算方法を採るべきかは、国税庁の発表している評価倍率表を見て判別することができます。

　①倍率方式は、固定資産税評価証明書に記載された金額に、評価倍率表に記載された倍率を乗じることで計算できるため、難易度は高くありません。

　問題は、②路線価方式の場合です。

⑵　路線価方式の難しさ

　路線価方式の場合、土地の面する道路ごとに定められた路線価（１㎡当たりの金額）をもとに、土地の形状、間口、道路との面し方、周辺の状況等、様々な要素を考慮して計算をする必要があります。

　しかし、これらの要素は土地によって千差万別であるため、税理士ごとに見解が違ったりすることもあります。

　以上のように、相続税において、不動産の評価方法は複雑です。

　そこで、相続財産に不動産がある場合、相続税に詳しいことはもちろんのこと、不動産の評価に詳しい税理士に依頼した方がよいといえるのです。