生前対策：『個人事業主』の事業承継について

　当事務所では、『個人事業主の方の相続対策』の一つとして「事業承継」にも力を入れております。

　日常業務でよくご相談をいただくのが、個人事業主の方が急に大きな病気となった、急にお亡くなりになったなどのケースです。

　株式会社や有限会社の中小企業のオーナーの方は「事業承継」を考えておられる方はそれなりにいらっしゃるのですが、会社の代表者と比較して、個人事業主の方だともしもの場合に備えて事業承継を考えておられる方は割合的にはより少なくなるかもしれません。

　そこで今回は、『個人事業主の方の事業承継』をご紹介させていただきます。

⑴　まず、個人事業を引き継ぎたい相手を探します。

　　①　相続人、親族

　　②　従業員

　　③　対象事業に携わったことがある（事業を営む意思がある）第三者

　などが考えられます。

 

⑵　個人事業の引き継ぎ・教育を進めます。

　　実際に事業の承継をする前に、後継者への引き継ぎ・教育を行うことも多いです。

　　個人事業は、会社よりも事業主の資質に頼る要素が強いため、中・長期的で後継者を育成することは望ましいといえます。

　　今の事業主から後継者の方へ有償で事業譲渡を行う場合には、後継者の方が対価を用意する時間も必要となることがあります。

 

⑶　個人事業主の廃業手続き、後継者の開業手続きを行います。

　　個人事業主の方と後継者の方で話合いをし、事業承継の方法（①②）を決めます。相続人が事業を引き継ぐ場合には、相続手続き（③）を行なうことになります。

　　①　売買

　　②　贈与

　　③　相続

 

⑷　資産の引き継ぎを行います。

　　個人事業主の方の事業資産を包括的に譲り渡すことが多いです。

　　相続以外の場合、負債についても、個人事業主の方が支払うのか、後継者の方が支払うのか当事者で話合いをします。

　　屋号を引き継ぐのかについて話し合うことも同様です。

      ※　のれん代は、後述３で述べます。

 

⑸　取引先への連絡

　　事業主が変わったことを取引先へ連絡します。

　「のれん代」とは、企業や事業などを買収する時に支払われる金額と、企業や事業の純資産との差額を指します。

　個人事業や会社の買収額を決める時、「純資産の額」に加え、「ブランド」「ノウハウ」「従業員の能力」「顧客基盤」など、＜無形資産＞も影響します。

　そこで、個人事業や会社の純資産額にこれらの＜無形資産＞を加味して、買収金額を決めることもあります。

　たとえば、ある税理士事務所の個人事業を事業承継する場合、その事務所には、多くの顧問先や長年勤めていただいた熟練の事務員さんもいることがあります。

　そこで、そうした＜無形資産＞を「のれん代」として計算し、後継者の方が事業主から事業を買い取ることもあります。

１　贈与税

　　価値のある事業資産を無償譲渡した場合、贈与税がかかることがあります。

２　所得税

　　事業譲渡によって事業承継を行い、対価を得た場合には、所得税がかかることがあります。

３　相続税

　　資産を相続にて承継する場合、相続税の申告がありえます。

４　個人版事業承継税制

　　国税庁のHPによると、「個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付事業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。」とされています。

※【参考パンフレット】

　『個人事業主の事業承継』も、事業主の生前から準備をしておくことが重要です。

　そのためにも、後継者を探すこと、譲渡または生前贈与も含めて、計画的に時間をかけて対策を行なうことがとても大事です。

　そこで、個人事業主の方で事業承継をお考えの際には、まずは相続案件を扱う弁護士にご相談されることをご検討ください。